2010年05月29日

<南アW杯>警備に4万人、でも効果未知数 開幕まで17日(毎日新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)が6月11日から開かれる南アフリカ。最大の懸念は、1日の殺人発生が約50件にもなる治安だ。政府は内外への信頼醸成に苦慮するが、ゆっくりと試合観戦とあいなるのか。【ヨハネスブルク高尾具成】

 「オバマ米大統領が来るのか来ないのかが大問題だ。米国代表が決勝トーナメントに進まないことを願う」

 ツェレ警視総監が7日、語った。既に国家元首級43人がW杯の観戦を予定。オバマ大統領も米国代表が1次リーグを突破した場合の南ア入りを示唆しており、警視総監の冗談交じりの言葉に本音がのぞいた。

 ◇殺人1日50件

 南ア警察によると、人口約5000万人の南アで、08年度の国内殺人事件は1万8148件。1日に約50人が殺害されている計算だ。一方で人口が2倍以上の日本では、09年に認知された殺人件数は1097件(警察庁)だ。南アではさらに08年度、1万8298件の殺人未遂事件が発生しているほか、レイプなどの性犯罪事件は7万1500件。

 南アの住民は、普段から、「犯罪集団に追尾されていないか?」と、バックミラーやサイドミラーをきょろきょろ見ながら運転。交差点で運悪く、赤信号に変わった場合は極力、停止を避け、「超徐行」で青信号を待つ。リスクを避けるため信号無視も日常的だ。

 わが家も含め、ヨハネスブルク北郊外の住宅地は数メートルの壁に囲まれ、電子鉄線が張り巡らされている。民間警備員を呼ぶ「パニック・ボタン」設置は常識だ。ヨハネスブルク中心部の自宅で緊縛強盗に遭った被害女性(32)は「不幸中の幸いだった」と話すほど。現金などを奪われただけで、レイプされなかったからだ。

 ◇150億円を投入

 世界最低水準の治安への懸念一掃に、政府はW杯に向け、治安対策に150億円以上を投入。警察官約19万人のうち、大会期間中は約4万4000人を専従させる。

 さらに3月、チューリヒの「国際サッカー連盟」(FIFA)本部であったW杯治安対策会議では、国際刑事警察機構から「最大級の専門家集団を送り込む」との確約を得て、ブラッターFIFA会長も「年間1100万人の観光客が訪れる国。治安は保証される」と自信をみせる。

 しかし、約1年前のプレイベント、コンフェデレーションズ杯の夜。ヨハネスブルク中心部の「エリスパーク競技場」から約200メートルの路上では記者の目の前で、信号待ちをしていた女性運転手が携帯電話を強奪された。

 ◇重点域外は手薄

 W杯はコンフェデ杯の十数倍の約40万の観客が見込まれる。南ア当局は「競技場周辺を重点的に警備する」としているが、裏を返せば重点区域外までは警備の手が回らない。

 さらに4月には国際テロ組織アルカイダ系グループがウェブ上で「W杯をテロの標的にする」との声明を発表した。

 治安当局は「テロのリスクの高い米国・イングランド戦(6月12日、北西州ルステンブルク)などを中心に競技場だけでなく宿泊施設や交通輸送も徹底した警備態勢で臨む」と述べるが実行力は未知数。この国の治安改善は、南アチームの優勝よりもはるかに難しい問題だ。

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2010年05月27日

ワクチン接種見送り 準備間に合わず 口蹄疫問題(産経新聞)

 宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)が拡大している問題で、政府と県は20日、発生農家から半径10キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は19日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。

 現地対策本部では20日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。

 政府は、発生農場以外でも半径10キロ圏内で、すべての牛・豚約20万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン20万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わず、開始できないという。

 また、接種する獣医師も発生農場での殺処分に追われている状態で、増員が決まった約40人も、一部しか現地に到着していない。個々の農家に対して、合意を取り付ける作業も終わっていないという。

 一方、口蹄疫の発生農場などは新たに15カ所増え、146件に拡大した。発生農場の牛や豚は12万4千頭となったが、こうした家畜は、原則ワクチン接種せず殺処分される。

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2010年05月18日

入管 収容者が待遇改善求めハンスト 今月10日から(毎日新聞)

 「牛久入管収容所問題を考える会」(茨城県つくば市)は14日、東日本入国管理センター(同県牛久市)に収容されている外国人約390人のうち男性約70人が待遇改善を求め今月10日から食事を取らないハンガーストライキを続けていることを明らかにした。同会の田中喜美子代表は記者会見で「センターの対応次第では、17日からさらに約40人がハンストに参加すると言っている」と話し、早期の仮放免実現などを訴えた。

 同会によると、ハンストしているのは12カ国以上の男性で、ほとんどが難民認定申請者という。同会メンバー7、8人が今月12日、センターを訪れ、60人以上の収容者と面会。直接、間接的に確認できたハンスト参加者を集計したという。一方、センターは毎日新聞の取材に「ハンストは38人で始まり、14日現在で32人に減った」と述べ、参加者数に食い違いがある。

 記者会見で田中代表らはセンターの実態について、一室に5〜10人を収容し、1日数時間しか室外に出られないと指摘。入管法で仮放免にはセンター所長が定める保証金(上限300万円)が必要だが、同センターでは50万円以上を求められることが多く、保証金が用意できないために収容期間が長引くケースが多いという。同センターによると、今月7日現在で、1年以上の収容者は50人いる。

【高橋慶浩】

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posted by クマサカ タケオ at 16:26| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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