2010年04月24日

免許ない乗組員が操船=沖縄の3人死亡事故−運輸安全委(時事通信)

 沖縄県本部半島沖で2008年10月、貨物船と漁船が衝突し、漁船の乗組員3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は23日、船舶免許を持たない乗組員が漁船を操縦し、船長に貨物船との接近を報告しなかったとする調査結果を公表した。
 こうした運航は違法ではないが、安全委は船長の実効的な指揮監督を周知徹底するよう望むとの所見を国土交通省などに示した。
 報告書によると、事故は08年10月23日未明に発生。貨物船「しゅり」(9813トン、乗員11人)は進行方向から近づいてきた漁船「航平丸」(14.7トン、乗員6人)を避けるため、やや右に針路変更したが、航平丸は左にかじを切り、双方の針路が交差した。
 航平丸を操縦していた乗組員はパニック状態になり、より大きな左旋回や減速、停止などの措置を思い付かなかった。しゅりの船首と航平丸の右側船尾はほぼ直角に衝突。航平丸は船体が二つに折れた。 

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2010年04月20日

原中新体制「混合診療」「医療ツーリズム」などに懸念―日医会見(医療介護CBニュース)

 日本医師会は4月14日、原中勝征会長の新体制となって初の定例記者会見を開き、民主党を中心とする政権下で進められている医療政策について見解を発表した。中でも、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で検討テーマに挙がっている混合診療や医療ツーリズムの推進については強い懸念を示すなど、唐澤祥人前会長の下で行われた議論を踏襲した上で、より明確に方向性を打ち出している。

 規制・制度改革に関する分科会では、ライフ・イノベーションに関するテーマとして12の項目が挙げられている。見解ではこのうち、▽保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の原則解禁▽医行為の範囲の明確化(各医療スタッフなどの役割の拡大)▽医療ツーリズムに係る査証発給要件などの緩和(医療ビザ、外国人医師の国内診療)―について言及。
 混合診療については、「新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していく」「有効性・安全性の確認されていない医療は容認できない」などの理由から、「断固反対」する姿勢を改めて強調した。
 医療スタッフの役割拡大に関連して、医師による医療行為の一部を担う「診療看護師」やナースプラクティショナー(NP)の導入が検討されていることについては、「現行の保健師助産師看護師法の下で実情に即した検討を行うべき」とした。
 また医療ツーリズムに関しては、国会答弁で長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相が経済成長を促すとして前向きな発言をしていることに対して、「足下の深刻な医師不足、看護職員不足からくる医療崩壊食い止めと地域医療の確保が最優先課題」と反論。「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示している。


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2010年04月16日

郵便不正、元局長「作文調書」署名求められた(読売新聞)

 郵便割引制度を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の被告人質問が14日、大阪地裁で始まった。

 検察側は、村木被告の当時の同僚ら関係者の捜査段階の供述を根拠に、村木被告の有罪に自信を見せるが、同僚らは公判で供述を次々と覆しており、供述調書の「信用性」が大きな焦点となっている。

 弁護側の質問で、村木被告は「昨年6月の逮捕直後の取り調べの際、検事から『あなたは20日間の拘置後、起訴される』『私の仕事はあなたの供述を変えることだ』などと言われた」と説明。「組織として私を有罪にするという(検察側の)方針を感じた」と当時の心境を語った。

 村木被告によると、逮捕から数日後、取り調べ検事から「執行猶予が付けば大した罪ではない」などと言われ、自白を迫られたという。「私にとっては、公務員として30年間やってきた信用を失うかどうかの問題。その時も泣いて訴えた」と言葉を詰まらせた。

 「言ってはいないことが書かれた調書を見せられ、署名を求められたこともあった」といい、署名を拒否すると、検事が「これは作文です。筆が滑ったところがあるかもしれません」と言って書き直しに応じたこともあったという。

 一方、検察側は、当時、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)(13日、香川県・小豆島町長に無投票当選)や凛の会関係者が、村木被告の関与を認めた捜査段階の供述調書を証拠請求。来月にも、地裁が採否を決定するとみられる。

 被告人質問は15日も行われる。

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