2010年01月21日

EU大統領、4月に初来日=貿易交渉は厳しい局面も(時事通信)

 駐日欧州連合(EU)代表部のリチャードソン大使は15日、都内で記者会見し、今春日本で予定されている日・EU定期首脳協議を4月末をめどに開催する方向で調整していることを明らかにした。協議にはファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)が出席する見通し。このほど新設されたEU大統領の来日は初めて。
 EU側はバローゾ欧州委員会委員長も首脳協議に参加するほか、アシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)の出席が検討されているという。
 首脳協議では日・EU間の貿易問題などが取り上げられる見込み。同大使は会見で、政府調達など日本市場の一部は極めて閉鎖的だとした上で、「非関税障壁の撤廃が一段と進展する必要がある」と述べ、日本の対応次第では、日本側が求めている経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉への着手が遅れる可能性もあると警告した。 

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2010年01月20日

<原発建設>反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部(毎日新聞)

 山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

 決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。

 住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。

 中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】

【関連ニュース】
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上関原発建設計画:中電説明会に住民50人 祝島含む15カ所予定 /山口
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<菅財務相>沖縄返還密約文章 財務省へ調査の徹底を指示(毎日新聞)
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2010年01月19日

港区医師会が新政治団体を設立(産経新聞)

 港区医師会(赤枝恒雄会長)は12日、区内で会見を開き、区医師会の政治団体「港区医師連盟」の組織を改変し、新たに「医療ネットワークみなと」を設立したと発表した。薬剤師や区民とともに特定の政治団体に偏らない医療中心の政治団体をめざすという。

 設立の理由について、赤枝会長は、約7年前に港区医師会出身の区議が引退し、昨年の都議選では都医師会推薦の医師2人(ともに自民党公認)が落選したことに触れ、「医師会推薦の議員が区議会・都議会共にいなくなり、行政とのパイプを完全に失った」と説明。そのため新型インフルエンザの対応やワクチン配布に関しても、行政から情報が得られないなどで混乱が生じているとした。

 そのうえで赤枝会長は「民主党か自民党か、という時代にある中で、私たちが信じる医療を区民に提供していくためには、特定の政党に偏らない新組織を設立することが必要だった」と語った。

 平成23年4月中に予定されている港区議選に、独自候補として産婦人科医の中嶋章子氏(46)を擁立。また将来的には全国組織への発展を目指す。

派遣村の所在不明者さらに10人“帰宅” 残り140人に就活費再支給はなし(産経新聞)
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土地購入事件 閣僚からの批判なく 一部で検察への疑念も(毎日新聞)
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